消費税増税、住宅ローン控除の適用期間延長と支援策に注目
米中貿易摩擦の動きで市場は振り回されています。
はるか昔の日米貿易摩擦当時、日本は米国のご機嫌を損ねないよう、注意深く立ち振る舞っていたようですが、中華思想の国、中国は真っ向から対立して引きません。経済規模を考えるとその激化ぶりは世界市場への影響の大きさが心配されます。
今年の10月に消費税増税を控えている日本にとってはなおさらですね。
消費税増税に伴う負担軽減措置として、金額の大きい住宅取得に関連する税制の見直し、支援策についても注目されてきました。
税制としては、住宅ローン控除の適用期間を3年間延長（10年→13年）、支援策としては、住宅エコポイント制度の再導入の検討やすまい給付金制度の給付額の引き上げなどです。
肝心の住宅価格は都心部でバブル期超えの高止まり
ただ、注意すべきは肝心の住宅価格です。
「投資用不動産価格は下落傾向にある」
「2020年の東京五輪を過ぎれば地価は下落する」
などと言われている一方、都心部では多くの新築マンションが建築中で、その価格設定はバブル期を超えるような強気、まだ土台しか建築されていない状態での完売などと聞くと、高止まりの様相です(都心の一部に限られるかもしれませんが)。
中国人富裕層の高級物件の「爆買い」も不動産価格が高騰してきた一因と思われますが、冒頭の米中貿易摩擦の煽りはそうした中国人購入層に影響を及ぼす可能性も大きく、今後の不動産市況にもかかわってくることが考えられますね。
投資用不動産とは異なる居住用不動産を選ぶポイント
土地神話と言われたバブル期とは違う、とは言われながらも、相場というのは株式であれ為替であれ、上がったまま、下がったままはないモノです。
株式や為替などの投資用資金は生活費を逼迫しないようにねん出することが前提で、何にいくら投資したかで生活が変わるということはないはずです。それに対し、居住用不動産の難しいところはライフプランが大いに関わってきてしまう点でしょう。価格が大きく、ほとんどの場合住宅ローンを組むので、購入者の年齢や今後の年収とその期間に左右されます。
自身が長期に渡り居住するための不動産購入も、もちろん返済可能な範囲で設定するのが当然です。しかし、不動産市況によっては購入可能な不動産の条件、つまりどこに住む、どの程度の広さの物件にする、というその後の生活に関わる部分が大きく変わらざるをえません。
不動産価格の下落を待ちたいけれど、年齢的に猶予がないといったケースもあるわけです。また、土地であれ、マンションであれ、居住目的であれば譲れない希望や好みなど個々人によって異なるため、「出会い」も大切なポイントになります。
投資用不動産であれば、今後値上がりするか、万人受けするか（＝売却しやすいか）、などがポイントになりますから、その点は異なりますよね。
こと、居住用不動産に関しては、単純に市況や税制で判断できない点が多く、購入者個々の希望や予算、ライフプランをしっかりと確認することが何より大切になります。
