不安定な動きも今週で収束するだろう。そもそも発端は米国株の金利対比のバリュエーション調整であり、貿易戦争の影響等で中国経済が減速するのは別にサプライズではない。そのほか、ドイツ地方選の与党大敗、イタリアの財政問題、英国のEU離脱交渉、サウジアラビアの記者殺害事件、すべてこれらは海外の要因で、日本株に直接影響しない。日本に多少関係があるのは、通商交渉での為替条項だが、これにしても本質的にはたいした問題ではない。事実、為替条項言及を材料に為替市場で円高が進んだかと言えばそんなことはない。為替はたいして円高に動いていないのに株価だけが過剰に反応した。
これまでの日本株の売られ方は、すべてセンチメントの悪化とそこに付け込んだ短期筋の売り崩しである。いい加減、今週は下値を固めて反発に向かうだろう。日経平均は先週金曜日、大幅安から下げ幅を縮小し、2万2500円の節目と200日移動平均をともに上回って終えた。チャート的には下ひげを引いた陽線で引けており、下げ止まり感が出ている。
今週はいよいよ4-９月期（または1-9月期）の決算発表が始まる。23日の日本電産を皮切りに、24日は花王、中外薬、25日のキヤノン、日立建機、26日の日立、信越化学などが注目される。
また米国の第３四半期決算発表も今週は佳境を迎える。キャタピラー、マクドナルド、3M、ユナイテッド・テクノロジーズ、ベライゾン・コミュニケーションズ、テキサス・インスツルメンツ、ボーイング、フォード・モーター、AT&T、ビザ、ゼネラル・エレクトリック(GE)、インテル、メルクなど主要企業の決算発表が目白押しだ。中でも25日はアルファベット、アマゾン、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、マイクロソフトといった主力IT企業の決算発表が重なる。このところのIT株主導の株安の流れを変えることができるか注目したい。
マクロの相場材料としては週末の米国7-9月期GDP速報値が最大の注目である。3％台に前期より減速する見込みだが、貿易戦争の影響が消費などに表われていないか確かめる必要がある。
今週の予想レンジは2万2200円～2万3000円とする。
