1.概況
本日の日経平均は34円安の1万9925円と小幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。先週末の米国市場でダウ平均は上昇して史上最高値を更新した一方で、ドル円は110円台半ばまで円高に振れるなど強弱材料まちまちでした。こうしたなか日経平均は26円安の1万9933円と小安く寄り付きました。日経平均はまもなく下げ幅を60円あまりまで広げましたがすぐに切り返しまもなく一時プラスに転じました。日経平均はその後再びマイナスに転じるなど先週末の終値を挟んだもみ合いとなりました。前場を13円安で終えた日経平均は後場に入っても大きな方向感は出ず、結局34円安と小幅安で取引を終えました。月末に絡んだ売買が出たのか、東証1部の売買代金は2兆9067億円と3兆円近くまで膨らみました。東証33業種は鉄鋼や海運業、パルプ・紙など14業種が上昇しました。一方で食料品や電気・ガス業、ゴム製品など19業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップはセイコーエプソン（6724）となり5％近い大幅高となりました。明日から日経平均に採用されることに伴う商いが膨らんだようです。売買代金2位の任天堂（7974）、3位の東芝（6502）、5位のトヨタ自動車（7203）、6位の日立（6501）がいずれも上昇しました。東芝は一時7％超下落したものの終値では3％近く上昇と非常に荒っぽい値動きとなりました。また、日立は5％超上昇して年初来高値を更新しました。先週末に発表した第1四半期の決算で、前年同期比で売上高は減少したものの営業利益が44％増と好調だったことが好感されました。その他の売買代金上位銘柄では、ソフトバンクグループ（9984）、ファナック（6954）、三菱UFJ（8306）、日産自動車（7201）などが下げています。その他材料が出たところでは、車載用スピーカーなどを手がけるフォスター電機（6794）が9％超の大幅高となりました。第1四半期の営業利益が前年同期比65％増と好調だったことが好感されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は引き続き膠着感が強く、小幅安となりました。今週は重要経済指標の発表、企業決算、日米政治関連と材料が非常に多い1週間です。まずは米個人消費支出（PCEコアデフレーター）、ISM製造業景況指数、雇用統計といった米国の重要経済指標やイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会が注目されます。また、引き続き日米の企業決算が数多く行われます。中でも日本時間2日の早朝に米アップル（AAPL）の決算発表が予定されており、iPhoneの販売動向次第で日本の半導体関連企業への思惑売買が広がる可能性もあります。さらに、3日に予定されている安倍内閣の内閣改造の顔ぶれ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した北朝鮮への日米両政府の対応なども注視したいところです。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
