1.概況
本日の日経平均は124円安の1万9975円と続落し4営業日ぶりに2万円の節目を割り込みました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は概ね下落しました。トランプ政権のスパイサー大統領報道官が就任半年で辞任したことなどが嫌気され、先週末の米国市場で主要指数が下落し、ドル円が111円台前半まで円高に振れたことを受け日経平均は126円安の1万9973円と続落して寄り付きました。日経平均はドル円が一時110円台をつけるなどさらに円高に振れたことを嫌気して10時半頃には下げ幅を200円近くまで広げました。前場を172円安で終えた日経平均は、後場に入ってしばらくすると徐々に持ち直して一時は2万円台を回復する場面もありました。日経平均は結局124円安と寄り付きとほぼ同水準での大引けとなりました。東証1部の売買代金は1兆9163億円と6月26日以来約1ヶ月ぶりの低水準でした。東証33業種は繊維製品、小売業、不動産業の3業種のみが上昇しました。ゴム製品、その他製品、保険業など30業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、ほとんどが下落しました。売買代金トップの任天堂（7974）が3％近く下げたほか、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、みずほ（8411）、ソニー（6758）がいずれも1％前後の下げとなりました。材料が出たところでは、カゴメ（2811）が1.5％の逆行高となりました。先週末に今期の業績予想と配当予想をそれぞれ上方修正したことが好感されました。野菜ジュースやトマトジュースの販売が好調だったことが業績上振れの理由だということです。また、クリーニング業界首位の白洋舎（9731）が5％超上昇して年初来高値を更新しました。高価格帯のクリーニング需要の増加などを理由に今期の業績予想を上方修正したことが好感されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
今週は日米企業の決算発表が材料となりそうです。また、25日から26日にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で今後のFRBのバランスシート縮小などについて何らかの示唆が行われるかどうかが注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
