2014年3月期の上場企業の配当金は過去最高になる見通し。加えて、自社株買いの勢いも昨年以上だそうです。年末に向けて海外勢による日本株買いが再開するとすれば、増配や自社株買いといった株主還元策などが物色のポイントになるかもしれません。豊富なキャッシュを元手にM&Aに投じる動きも出てきました。最近では、東レ（3402）です。炭素繊維と水処理膜の海外2社を1000億円程度かけて買収するようです。報道があった直後はたいした動きはなかったですが、「日本株、次の有望株をひとつ挙げるとすれば・・・（7／18更新分）」でもご案内したように、クボタ（6326）のような株価形成になっていくのかもしれません。島津製作所（7701）なども少し似たような動きです。
いずれにしても、米国企業のように国内企業も巨大化しないと、国際的には生き残っていけない世の中になるのかもしれませんね。

さて、3月本決算の場合、自社株の取得枠設定の発表は中間決算が終わり年間の業績がみえてくる11月に多い傾向があります。米国景気の底堅さに加え、中国や欧州の緩やかな景気回復、国内の消費増税決定直後の駆け込み需要などは、経営者マインドを大きく変える可能性があり、業績上振れ期待が出てくるのも11月頃でしょう。6月にピークをつけた信用買いの整理が一巡し、半年経過しようとするタイミングでもあり、経験則からは需給面での不安材料が解消されている時期なのでしょうか。
それまでの投資アイデアとしては、9月末に株式分割を実施し、投資金額が大幅に下がった銘柄群に注目したいところです。東証一部の3月本決算で9月末に株式分割を実施した銘柄を対象とし、今期増収増益予想でしっくりする銘柄は、カルビー（2229）、博報堂DYホールディングス（2433）、テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）、沢井製薬（4555）、ユー・エス・エス（4732）、オービックビジネスコンサルタント（4733）など。そのうち、分割直後に大きく反応したのは、結婚式関連事業を全国展開しているテイクアンドギヴ・ニーズでした。株価は2006年の大天井から低迷後の立ち上がり局面。2009年2月安値から長期N字波動を形成中です。安値からE計算値2,780円を達成したあとはもみ合いが続いていますが、次のメドは2E計算値の4,070円処となります。
平成26年1月1日よりスタートする「NISA」（少額投資非課税制度）を前に最低投資金額を低くする動きは続きそうですが、しばらくは分割銘柄への投資が有効になりそうな気もします。

東野幸利

株式会社DZHフィナンシャルリサーチ

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