内閣府は昨日、「地域の経済2014」なる白書を発表しました。個人消費は都市部で伸びており、雇用は全国的に増えているとのこと。そして個人消費が都市部で伸びている大きな理由として、関東・中京・近畿圏が（その順に）、一家計あたりの株式保有額が大きく、株価上昇による資産効果を受けやすくなっている可能性があるとの分析をしました。ほぅ。これは面白い。
都市部は、円安による外国人観光客の流入先、即ち消費地域としても地方に勝っており、色々な意味で分がいいように見えます。しかし！株式保有を都市部だけに任せておく理由はありません。現代はインターネットで、当社のように、どこにいても簡単に株式投資が出来る時代です。そもそも一世帯あたりの資産額が都市部の方が大きく、結果比例的に株式保有額も大きく、だから資産効果が大きい、と云った方が実態に合ってるかも知れません。しかし敢えてそうは云わずに、株式保有額だけに絞って分析しているところに、内閣府の良くも悪くも意思を感じます。トマ・ピケティも流行りだしなぁ。
政府としては、NISAも用意したし、都市部に限らず全国的に株式投資をしてもらって、個人の持つリスクマネーを動かしてもらい、かつ資産効果の恩恵を受けて、消費も伸ばして欲しい、がそこまで直接的に云えないのでしょうか。ならば私が云いましょう。資産効果は絶大です。同じ阿呆なら踊らにゃ損々。日本に於いて、大規模な金融緩和が当面続くことは間違いありません。お金の量が増えれば、値段の動くものの値段が上がります。即ち株式と不動産です。この大きな流れを逃さないように、様々な形で当社として出来ることを実行していきたいと思います。
