ホワイトカラー・エグゼンプションの議論が行われています。しかし高度専門職は肩書きに依るものか?ディーラーに成り立ての者は、完全なるトーシローです。一方事務職であっても、とても高度な仕事をしている人はいくらでもいます。職種で定義するのはいかがなものかと。かつて裁判所で、強制執行手続きを弁護士を使わないでするために、或る種の金融機関の「支配人」なる名刺を持ったギャルが、毎日大勢たむろしていることがありました。同じようなことが起きないのだろうか?そもそも何が高度専門職かは時代によっても変わっていきます。成長戦略も然りですが、政府はあまり細かいところまで入らずに、金融政策とか税改革とか、なるべくマクロに地盤を造って、具体的なところは民間の裁量に任せる方がいいと思うのですけどね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。