数ヶ月前から感じていたことですが、今回多くの海外機関投資家と会って確認したこと。それは海外機関投資家と日本政府・日銀との間の理解のギャップです。
現政権は長期政権を前提としているでしょうし、その中で多くの実現したいアジェンダがあるでしょう。そしてそれらを注意深くスケジュール化している筈です。日銀の目標も物価と賃金の上昇であり、株価の上昇ではありません。物価と賃金を上げるためには株価を上げることもしますが、それはあくまでも手段であって目的ではありません。順調に物価と賃金が上がりつつある中で、急いで追加緩和をして、長いスケジュールの中での多くのアジェンダ実現のためのツールを無駄打ちはしたくないでしょう。
一方海外機関投資家は、現政権の"掴み"のプレゼンテーションを聞いて、最初の1－2年間で株価はもっと上がると期待したのでしょう。安倍さんは長期政権の終わりに、素晴らしい経済と株価といった実績を残して引退したいでしょうから、最初の1－2年にタマを打ちすぎたくはない筈です。もっと長期的に株価も上げていくことでしょう。現政権は長期投資家的発想、海外機関投資家は短期投資家的発想とも云えます。そんなギャップを再認識します。しかしこのギャップを放っておいてはいけない。やはり政権側から、もう少しコミュニケーションを取って、スケジュール感を分からせた方がいいのではないかと思います。
