政府発表の3月の有効求人倍率は1.07倍となり、2007年6月以来の高水準とのこと。4月の消費は増税によって流石に落ち込んでいるようですが、それも3月の駆け込み需要によるプラスより少ない水準のようです。CPIも着実に上がってきている。要は政府並びに日銀が重要視している物価と賃金の上昇、並びにそれにまつわる領域は順調に推移している訳です。日銀の一義的な政策目標は株価を上げることではないので、今日のような強い数字が出ると、追加緩和は今はない→株価はパッとしない、との連想が働くのでしょうか。しかしこれはどうでしょう?ずっといい数字が続けば、当然株価も上がっていく筈です。帰納法的に考えると、いい経済指標が出れば、株価は上がるべきです。様々な要素を消化するのがマーケットです。マーケットが順反応をする時期も、そんなに遠くではないでしょう。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。