「外交、景気、教育という大事な分野を担当しているのはすべて民間閣僚だ。議院内閣制では国会議員が内閣を占めるべきだ。」との発言が自民党の青木参院幹事長からあったようです。この件については去年の10月2日のつぶやきに書きましたが(マネックスのトップページの右上の検索窓に 新内閣 非議員 と打ち込んで検索して頂くと、一番上に検索結果として表示されます)、私はちょっと違う感想を持っています。
或る意味で金融・経済・外交問題が一発触発であった時に、国会議員はこれらの閣僚ポストに手を挙げなかったのではないでしょうか。その時には斯様な発言がなく、北朝鮮問題も金融問題も或る程度危機が遠ざかったように思える今になってからそれはないだろうという気がします。選挙という、下手をすると利益誘導方思考に陥りかねないプロセスを背景に持たない民間閣僚に期待したい気持ちもあります。但しこの問題は、確かに議院内閣制と大統領制の違いという問題も抱えているとは思います。しかし最後に最も重要なのは、民意ではないでしょうか。こういう点も含めて、小泉内閣の高い支持率があると思うのですが、政治とはなかなか複雑なものです。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。