一昨日の竹中大臣のコメント「一時的な売り圧力を吸収するような仕組みを市場関係者の意見も聞いて考える」、或いは今日の福井日銀総裁の会見での、当座預金目標残高を５兆円ほど上げることや、産業再生機構向け債権も日銀の資金供給オペに於ける担保に加えることの決定は、竹中・福井ラインが真剣に流動性の供給をマーケットに対して行おうとしている現れだと思います。
一方で国債の買いオペについては特別な措置を考えていないとのこと。これも正しい方針だと思います。銀行は本来与信業であり、自らの信用度よりも高い主体に対してお金を貸してもしょうがありません。ですから、銀行が国債を買うのは不自然なことです。日銀が、既に決めたように中小企業向けの債権を担保にしたアセットバックＣＰを担保として受け入れ、更に産業再生機構向け債権をも担保として認めるというのは、結果として銀行が自らよりも信用度の低い主体に与信することを促すものとして、正しい方向だと思います。
次に気になるのは竹中大臣の考える「仕組み」とは何か、ということです。銀行を含めた機関投資家の保有する上場株式を担保として認めるのでしょうか？ しかしいくら流動性を供給しても、既に流動性はかなり溢れていますから、効果は限定的でしょう。金融サイドとしてするべきことは的確にしていると思うのですが、それだけでは足りない気がします。或いは我々が気が付いていないような、金融的奇策があるでしょうか。注意深く見ていきたいと思います。