あちらこちらで証券税制についての提案がなされています。
証券税制を考える上で肝となるのは、如何に流動性を上げるか、即ち参加者を増やして賑やかにするかということと、如何により多くの人に株式を保有してもらうか、の2点だと思います。どちらの論点も、如何に株式を魅力的にするか、というのが本来のポイントだと思うのですが、ここでは敢えて税制の効用に限って考えてみます。
参加者を増やす最大の鍵は「ややこしさ」をなくすことです。株は決して賭博ではありませんが、敢えて分かり易い比喩を挙げると、口座を開けてかつ確定申告しなくてはいけなかったら、あれだけ大勢の人が競馬をするでしょうか?また、キャピタル・ゲインに対する減税は勿論いいことなのですが、買って、売って初めて発生するキャピタル・ゲインについてどうこう考えるよりも、買い切って保有することに(政策としては)インセンティブを与えるべきです。それは例えば相続財産としての評価額を時価よりも大きく下げる、などがあります。何でもやればいい、とも言えますが、目的をしっかりと定め、合目的な制度を考え、選択的に、しかし徹底した形で実施すべきだと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。