株安を受け、企業が長期保有する株式について、時価で評価するか取得価格で評価するかを企業に選択可能とさせようという議員立法が計画されているそうです。上場企業が保有する上場株式についてです。なんと評論すべきか言葉を失います。
会計というのは本来、様々な形態の企業がある中で、誰がどの企業を見ても平明に比較できるようにする為、同一の基準をもって企業の財務的実力を評価しようとするものです。日本では「○○社は赤字決算を決断」などという報道がされることがありますが、決算は決められたモノサシを使って企業を測り、淡々とその結果を発表すべきもので、企業が自ら判断し、「決断」すべきものではありません。そもそもこのような報道、またその報道を聞き流してしまう感覚がずれているのですが、今度はなんと２１世紀にもなってから、時価評価と簿価評価の選択制を立法しようとのこと、流石に呆れます。
私もこのつぶやきを書く前は「あぁ、またか」などと思っていたのですが、こうして書いていくにつれ、見逃してはいけないという気持ちが強くなってきました。無感覚になっては危険です。安保にしても会計にしても、何事につけても我々はもっと目を醒まして、言うべきことを発言して、然るべき牽制を与えていかなければいけないと思います。