今朝の新聞は、日米の税に対する考え方の違いがよく分かるようで興味深く読みました。アメリカでは株式市場の安定化などを目論んで、配当課税を撤廃するそうです。一方日本では、消費税の引き上げが真剣に議論され始めたようです。日本より遥かに充実した株式市場の更なる安定化を考えて減税する政策と、国の富の殆どを有している高齢者が受け取る年金の財源確保の為に増税する政策。随分違いますね。多国籍企業化が進んでいる現代においては、税率の低い国ほど税収が多いともいいます。税はお金を取る為だけの道具でなく、人々の行動規範を変える為の道具であるという視点が日本には足りないのではないでしょうか。因みに消費税は今から1%ずつ10年間上げていくよりも、一旦2年間ほど0%に下げてからちょっと多目に上げていく方がいいのではないかと私は思うのですが、どうでしょう?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。