「公的資金注入」「銀行に減資求めず」「金融庁検討 責任、経営陣退任で」。これは今朝の日経新聞朝刊の1面トップ記事の見出しです。意味が不可解です。企業のオーナーは株主であり、経営陣はその株主に対して責任を負っています。そして企業が損を出せば、資本から、即ちオーナーである株主のお金から使っていくのは当然です。というか通常はそれ以外に使えるお金はありません。ところが新聞報道によると、減資をしないで、即ち株主のお金を使わないで、いきなり税金を投入するというのです。これは、納税者から銀行株主への富のトランスファーに他なりません。負担者と受益者の間に明らかにギャップがあります。どうしてこのような不公平なことが起き得るのでしょうか?不思議なのは政治家や金融庁がこのようなことを考える目的が私には不明瞭なことです。私は何かを見落としているのでしょうか?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。