本日財務省から当社に個人向け国債のパンフレットが届きました。
「1万円で購入できる。しかも、変動金利で、中途換金も可能。安心・手軽な国債です。」と表紙に書いてあります。実際買いたくなるような内容のパンフレットで、当社も来春の発行時からお客様に御購入頂けるように取り扱う予定です。しかしどこか釈然としません。今年は藤原紀香さんが「国債っていいかも」、来年は小雪さんがテレビCMをします。一般企業が社債を発行する際には目論見書に財務状況などを詳しく書いて投資家に説明する義務があり、違反すれば捕まる訳ですが、国債は適用除外です。国債を売るということは、国が国民から直接借金をするということです。800兆円の債務超過があり、毎年更に債務超過額が40兆円増えている発行体『国』が借金をする際に、そのような財務状況の説明をするまえに広告宣伝費をかけて販売促進をすることに大きな問題を感じます。個人向け国債は取り扱います。しかしこのディスクロージャーの問題はきちんと財務省にも説明を求めていきたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。