為替はマーケットが決めるもの、とよく言われますが本当でしょうか。
世界中の金融担当大臣などがそのような発言をよくしますが、本来為替は国際政治上最大のポリティックスです。基軸通貨であることのメリットを享受できる米国を除いては、基本的に自国通貨は安い方が国際競争力がつくので、その国にとっては有利です。しかしそう言うと国際問題になるので、あの手この手で三味線を弾いているのだと思います。
ところが日本に於いては本気にそう思っている節があり心配です。現状の日本の問題点−国際競争力の低下−を考えると、円はもっと安くていいと思います。しかし国際ポリティックスをしっかりとやらない為に中々円安になりません。更に世界最大の債権国であるということが問題をややこしくしています。通常は不安が起きると所謂「フライト・トゥ・クオリティ」といってドルに資産は移動しますが、日本の場合は「不安だから取り敢えず海外に出してある資産を手元に戻そう」とちょっと行動するだけで強烈な円高圧力がかかります。従って円に関する政策はより強いポリティックスが要求されます。天安門事件以来、円は人民元に対して５倍から１０倍ほど強くなりました（すいません、正確な数字が手元にありません）。これは一般的なイメージとは相反する動きです。有事は為替ポリティックスの活躍しやすい局面です。日本もしっかりとやってもらいたいものです。