政府の総合デフレ対策が発表されましたが、眠くなるような内容でした。不良債権の処理案には、当初伝えられたようなパンチがありません。経済対策については、産業再生と言いますが、要は相も変わらず企業側−供給者側をどう助けるかという話で、消費−需要の刺激という観点が見えません。結局我が国の政治は、国民全体を喜ばすことよりも一部の意見に耳を傾ける方が主流なのでしょう。何故でしょうか？国民全体を喜ばしても、利権にはならないからだと私は思っています。プランの策定段階でもこれだけ譲歩せざるを得なかったということは、実行については更に不安になります。国の極一部が「主流」であり、そのマイナーな「主流」の意見をあたかも本当の主流のようにマスコミが報道する。主権在民とは名ばかり。そんな気がします。あくまでも私見ですが。今日は流石に白けました。