市場金利が下がり続けているにも関わらず借入金利が上げられたこと、一度も延滞がないのに突然ローンが引き揚げられたこと、そんな経験が社会にはいっぱいあるでしょう。そんな時、個人や中小企業は「突然のルール変更は困る」と言ったでしょうか。言ったかも知れません、しかし聞き入れられたでしょうか。まして株の譲渡益について国がみなし源泉徴収をやめて申告課税に一本化すると決めた時、個人はルール変更を理由に財産権の侵害を主張したでしょうか？いや、主張した人がいたとしても、それを社会に広く伝える術を持っていたでしょうか？
与党の猛反発、四面楚歌。この国の与党とは、四面とは一体何でしょうか？主権在民。ルール変更をすべきかしないべきか、二者択一の国民投票でもしないと、私たちの声を届かせる方法はないのでしょうか？「与党」という言葉が、今朝ほど違和感を持って私の耳に障ったことはありませんでした。