２週間ほど前に佐藤工業が会社更生法適用の申請をした２日後に、新生銀行が実は昨年の夏に預金保険機構に債権の買い取りを請求したが預保はそれを拒否したという記事がありました。これは興味津々です。民間の銀行がある企業に関して経営債権困難と分析したが、国はそう考えなかった。少なくともそうでないと主張した。しかし半年後にその企業は事実上倒産した。そういうことです。そしてその『国』の評価基準に従っていわゆる不良債権額が認定されて税金が銀行に注入され、もうこれ以上税金を使う必要はないと説明されています。しかし佐藤工業の件を見ると不安になります。もっと税金は必要になるのではないかと。昨夏であれば個別の企業の評価を公表することは憚れたでしょう。しかし今であればそんな心配をする必要もありません。預保は、国は、納税者に対して、どのように考えて半年前の段階では佐藤工業は問題ないと判断したのか、その方法論をつまびらかにすべきではないでしょうか？