一昨日にも書いたMMFの件ですが、今朝の日経新聞一面の記事によると金融庁と投資信託協会は、MMFの「商品の安全性を高める」ために運用対象となる債券に一定以上の格付けを求めるような新規制を導入するそうです。同時に開示面についても充実させる方向で検討するようですが、主眼は格付け規制にあるようです。優良債権と言って来たものがそうでなくなることは日常茶飯事、マイカル債もBBB(投資適格の最下限)でした。「格付けが高いから安全」というのは「格付け機関の少数のアナリストの判断を信用する」ということです。開示を徹底するということは、少数の人の判断には自ずと限界があるので、広く公衆に閲覧させることによって、多くの目によるチェックによりリスクを回避しようという考え方です。監督当局も格付け機関も万能ではありません。開示の重要性をもっともっと認識すべきだと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。