以前に何度も書いてきていることですが、個人消費がＧＤＰの６５％程度を占める国において、消費を刺激する策を取らなければ景気はなんともなりません。公共投資の行方で大騒ぎをしていますが、ＧＤＰに占める割合は高々十数％です。クレジット・カードによる消費を減税の対象にした国もあるそうです。例えば収入の半分までの消費を控除するとかしたら、経済の特効薬にならないでしょうか？個人税収は年間２５兆円ぐらいでしょうから、半減しても１３兆円。東証一部の時価総額が約３００兆円ですから、平均株価が５００円上下する資産効果よりも少ない額です。何もしないで我が国の資産価値が下がって行くのを眺めているよりも遥かにいい案だと思うのですが。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
