米中間選挙を受けて日経平均株価は大きく下落し、終値ベースで選挙直前の11月2日の6万3081円から、11月6日には5万7434円と、わずか3営業日で5,647円下落しました。

民主党の優勢は事前に予想されていたものの、想定以上の大勝となったことで、米国のデータセンター建設への規制強化やAI関連投資の減速が懸念され、日米の半導体関連株が大きく売られました。

その後は、急落の反動による買い戻しに加え、米AI関連企業の好決算も支えとなり、日米の半導体関連株は反発しました。日経平均も11月11日には6万1248円まで回復しました。しかし、米半導体大手エヌビディア[NVDA]を巡って経営面での不透明感も浮上するなど、投資家の警戒感はなお根強い状況です。

こうした局面で注目したいのが、投資家心理を捉える「センチメント指標」です。今回は、これまで吉野貴晶のマーケットクオンツ分析で検証してきた3つの指標を最新データで改めて点検し、今後の株価動向を探ります。

恐怖指数(VIX指数)は低下、投資家の不安心理は和らぐ

市場センチメントを測る代表的な指標が「恐怖指数(VIX指数)」です。米国のS&P500のオプション価格から算出され、株価変動に対する市場の予想を示します。米国市場を対象とした指標ですが、米国株の動向は日本株にも大きく影響するため、日本株の先行きを見極めるうえでも参考になります。一般に20ポイントを超えると警戒感が高まり、30ポイント台では投資家の不安心理が一段と強まるとされます。

米中間選挙後の11月5日には28.18ポイントまで上昇し、米国・イスラエルとイランの軍事衝突への懸念が強まった3月30日の30.61ポイント以来の高水準となりました。しかし、11月12日には18.7ポイントまで低下し、わずか1週間で9.48ポイント下落しました。

3月18日のマネクリの吉野貴晶のマーケットクオンツ分析の記事「恐怖指数(VIX指数)は『水準』だけでなく『変化』も使って相場を予測する」では、VIX指数は水準だけでなく、1週間前からの変化も重要であることを検証しました。足元では警戒水準の20ポイントを下回り、1週間前からも低下しています。このことは、投資家の過度な警戒感が和らぎ、株式市場が落ち着きを取り戻しつつあることを示唆しています。

実際、過去の検証では、恐怖指数が20ポイント台から低下した局面において、その後2週間の日経平均株価の騰落率は平均0.11%と、小幅ながらプラスとなりました。

こうした結果を踏まえると、足元では2週間程度の短期的な株価の下落リスクは和らいでいると考えられます。ただし、過去の平均上昇率は小幅にとどまっており、積極的な株価上昇を期待できる状況とまでは言えないでしょう。

市場心理温度計で投資家の強気・弱気を測る

2つ目に取り上げるのは「市場心理温度計」です。10月21日のマネクリの吉野貴晶のマーケットクオンツ分析の記事「日経平均は反騰する?『市場心理温度計』が示す意外な買いシグナル」で紹介した指標で、株価の動きから投資家の強気・弱気を数値化するものです。

基本となるのは、米国マサチューセッツ大学の金融研究者らが2006年に発表した「EMSI」という指標です。EMSIは、値動きの大きい高リスク銘柄と、値動きの小さい低リスク銘柄のどちらが相対的に買われているかを、株価騰落率と過去の値動きの大きさの順位相関から捉えます。高リスク銘柄ほど買われていれば投資家のリスク選好が強く、反対に低リスク銘柄が選好されていればリスク回避が強まっていると判断します。

この考え方を発展させた「市場心理温度計」では、投資家心理を0-100度で表します。50度を中立とし、100度に近いほど強気、0度に近いほど弱気の状態を示します。

11月12日時点の市場心理温度計は67.8度となりました。これは、75度以上85度未満の「強気」や85度以上の「超強気」には届かないものの、「やや強気」に該当する水準です。つまり、足元では投資家のリスク選好が比較的強く、株式市場に対する心理はやや強気に傾いていることがうかがえます。

決算好感度指数は53%、企業決算への評価はやや良好

そして、最後となる3つ目が「決算好感度指数」です。10月29日のマネクリの吉野貴晶のマーケットクオンツ分析の記事「日本株の決算好感度は42.5% 「50%回復」が相場好転のカギ?」で紹介した指標で、企業業績に対する投資家の評価を数値化する指標です。

11月12日現在、3月期決算企業の第2四半期決算発表が終盤を迎えています。しかし、好決算を発表しても株価が下落するケースがあるように、業績の良し悪しと投資家の評価は必ずしも一致しません。事前の期待を上回る決算であれば株価は上昇しやすい一方、好業績でも市場の期待に届かなければ売られることがあります。

そこで、決算発表に対する投資家の評価を株価の動きから捉えるために用いるのが「EAR(決算発表前後の超過リターン)」です。具体的には、決算発表の前日、発表当日、翌日の3営業日の株価騰落率を累積して計算します。ただし、株価が上昇していても、市場全体がそれ以上に上昇していれば、決算が好感されたとは言い切れません。そこで、個別銘柄の3営業日の累積騰落率から、同じ期間のTOPIXの累積騰落率を差し引きます。

こうして求めたEARがプラスなら、決算発表前後の株価反応が市場平均を上回ったことを意味します。反対にマイナスなら、市場平均を下回ったことになります。つまり、EARは業績そのものではなく、決算発表を投資家がどのように受け止めたかを測る指標といえます。

今回の分析では、日本の主要企業で構成されるTOPIX500を対象に、各銘柄の直近の決算発表時のEARを計算し、プラスとなった銘柄の割合を「決算好感度指数」としました。例えば、対象銘柄の60%でEARがプラスなら指数は60%となります。50%を上回れば、決算発表前後の株価反応が良好だった銘柄が過半数を占め、50%を下回れば、市場平均を下回った銘柄の方が多いことを意味します。

それでは、足元の決算好感度指数はどのような水準にあるのでしょうか。

11月12日の決算好感度指数は53%となりました。50%を上回っていることから、決算発表に対する株価反応が良好だった銘柄が過半数を占めていることが分かります。ただし、50%をわずかに上回る水準にとどまっており、企業決算に対する投資家の評価が全面的に強気へ傾いているわけではありません。

つまり、足元では好決算を評価する動きがやや優勢であるものの、投資家の間では企業業績に対する慎重な見方も根強いと考えられます。

3つのセンチメント指標が示す今後の株価動向

ここまで、投資家の不安心理を捉える「恐怖指数(VIX指数)」、リスク選好の強さを測る「市場心理温度計」、そして企業決算に対する株価反応から投資家の評価を捉える「決算好感度指数」の3つを見てきました。

それぞれ異なる角度から市場心理を捉える指標ですが、足元ではいずれも共通した傾向がうかがえます。投資家の過度な警戒感は和らぎ、市場心理は改善しつつあるものの、積極的な強気姿勢が広がるほどには至っていないということです。

こうした状況と過去の検証結果を踏まえると、数週間先の12月上旬に向けて、日経平均株価が大きく下落する可能性はそれほど高くないと考えられます。一方で、市場心理は力強い株価上昇を期待できるほどには改善しておらず、株価が再び力強い上昇トレンドに入るには、新たな好材料が必要となりそうです。