以前(去年の１１月２２日)に、先進国で近年国民投票をしていないのは日本ぐらいであり、何かしらの形で実施した方がいいのではないかとつぶやいたことがありますが、最近その気持ちを更に強くします。自衛隊派遣の問題にしてもそうですし、今後は不良債権とか年金の問題で、国民にとって極めて重要な問題が国会で或いは官邸で決せられて行くでしょう。それが偶々関係している数人の政治家の間だけで決められていいものでしょうか？憲法改正とか、そのような重要なものに関して国民投票を要求している枠組みの中で、それよりは重要でない（或いはそれより重要であるとは一見明らかでない）事柄について国民投票を行なっても、何ら国民の利益には反しない筈です。もっと民主的に国の重大事は決められるべきですし、何よりもそうして多くの人が当事者となることによって、情報の公開に対する声も強まり、判断の結果をしっかりと受け入れてその実行に積極的に関与することも期待できるでしょうし、何よりも国の政治判断のプロセスに対するいい牽制となるのではないでしょうか。決定するのは国会や官邸であって然るべきです。しかし軌道修正を担保するための情報公開や牽制のプロセスが必要だということです。