最近の日本の経済政策は、悪くなる時にどうやってそのダメージを最小限に食い止めるか、というような後ろ向きの議論になりがちな気がします。良くなる時は放っておいてもいいので、悪い時の対処を考えるのが政治家の責任であるという考え方もあるようです。確かにそうかも知れません。しかし私はちょっと違う見解を持っています。
国の景気・経済の行方の期待値は、「悪くなる確率×悪い幅+良くなる確率×良い幅」と表される筈です。この期待値がプラスであれば人々は景気の行方にコンフィデンス、自信を持ち、結果経済と株式市場の回復に資することとなるでしょう。悪いことばかり考えていると、国会でも新聞紙面でも期待値をマイナスに引っ張ってばかりで、実際に失速してしまいます。これだけ景気が悪くなり、株式市場も下がれば、ここからの期待値はそんなに悪くない筈です。「良くなる時にどれだけそのジャンプの幅を大きくするか」という議論がもっとなされることを期待します。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
-
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。