我が国はその国体の基礎については「日本国憲法」を採用して決められているように、経済の基本的な仕組みについては良きにつけ悪しきにつけ(株式)資本主義を採用しています。ところが閣僚がその個人資産について質問されると、「私は株はやってませんから御心配なく」などと言ってしまうことがあります。これはとんでもないことです。私は何も株を買えば必ずいいことがあるとか、全ての人が株を買うべきだとか、そんなことを言おうとしている訳ではありません。しかし国として採用しているシステムを全く支持しないような発言を国の政治を司る人がするのは如何なものかと思うのです。採用されたシステムが機能していないならばそれを認識して直すべきです。システムと現実が大きく離れているならば、システムを変えるか、現実とシステムのギャップを埋める努力をすべきです。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。