(まず初めに、雷の神格化についてですが、実際多くの例があると大勢の方からメールを頂きました。どうやら無知のため間違えたようです。失礼致しました。)
アメリカにおいて、小泉内閣による構造改革の蓋然性についてよく聞かれます。しかし私が一番気になるのは構造改革自体の蓋然性よりも、どのような目標で改革を行なうかです。銀行の不良債権問題を処理しても、何故不良債権が発生したかについて同時に考慮し対応しなければ、結局元の木阿弥になり兼ねません。特殊法人に対する予算の付け替えをしても、また将来になると既に必要のないセクターに予算が多く付き過ぎていることになり兼ねません。
経済は常にダイナミックに変化して行きますし、人の判断力には限界があります。ですから日本においても市場経済原理をきちんと導入して、様々なリソースの配分の問題をマーケットに委ねるような仕組みを作って行くことが重要だと私は思います。そのような目的意識が今の内閣には若干欠けているように私には思えてなりません。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。