昨日アメリカの民間格付機関であるＳ＆Ｐ社は、日本の生保が予定利率を引き下げた場合は事実上の債務不履行と判断すべきだというレポートを発表したそうです。金融審議会は６月末に、生保が予定利率を引き下げることを容認する方向の中間報告をまとめました。この件についてはかねて私も問題があると唱えてきたのですが、Ｓ＆Ｐのレポートは中々ニクい極めて効果的な牽制球だと思います。実物を読んでいないので正確には分かりませんが、恐らくそういう生保や金融審議会の考え方を批判しているのではなく、淡々と「そういうことをすればマーケットではこういう評価だよ」と書いているのでしょう。規制によってではなく、オープンな市場の中での評価・牽制によって選別・淘汰させて行くという、市場経済の原理に則った（のっとった）やり方だと思います。因みに私論では、予定利率を引き下げる前に営業員への手数料や費差、死差などについてまずしっかりと分かり易い形で生保自身が契約者やパブリックに対して説明すべきだと考えています。