先日為替と国益についてつぶやきましたが、あれ以来「為替政策」というものが気になります。最近のテレビのインタビューでの竹中大臣の「為替は結果であり市場が決めるもの」的な発言も気掛かりです。果たしてそうでしょうか？アメリカは景気の後退、もしくは膨大な在庫調整を前にして、「強いドルは必ずしも国益ではない」というような見解を著名な経済学者が発表するなど、これ以上米経済の具合が悪くなるようなことがあれば自己防衛の目的から意識的にドル安誘導が出来るよな政治的・世論的素地を入念に作り始めたように見えます。一方日本は無策です。米経済の後退が日本経済の復興の足を引き、おまけにその後にドル安誘導でもされたら日本経済はかなりの打撃を受けるのではないでしょうか？株価は確かに結果であり市場が決めるものでしょう。しかし為替は立派な外交政策の一部ではないでしょうか？各主権国家の思惑がひとつの交換比率に濃縮されて表現されている気がします。米経済が本当に具合が悪くなったりする前に、予めもっと円安に誘導しておくべきではないかと思います。