以前にも書きましたが、構造改革の主眼は成長性の落ちた分野への投資を控えて、より成長性のある分野にシフトすることだと思います。道路特定財源の問題などで小泉内閣の決断に沸き、今は次の一手が見えないと言ってマスコミは若干批判的になりつつあります。ところで政府が使うお金は税金だけではありません。郵便局に預けられたお金も財政投融資制度を通して政府が使っています。個人が納めている税金は年間で２０兆円から２５兆円ぐらいとすると、郵便貯金の残高は約２５０兆円なので約１０年分という計算になります。
政府の構造改革を待たずとも、郵便局に行って貯金をおろし、日本のこれからの成長に寄与すると思われる企業などに投資することによって、誰でも自ら構造改革に参加できます。政府に要求したり批判したりするだけでなくて、自らが当事者意識を持つことがもっと必要ではないでしょうか。