アンケート調査の結果は用心深く見る必要があると思います。質問の形式や回収方法、調査結果の処理の仕方によって同じことを様々な形で表現し得ると考えるからです。例えば「小泉内閣を支持しますか?」という質問に対する回答は、恐らく支持者の方が非支持者よりも回答率が高いと思われるので、有効回答に占める支持率は実際の支持率よりも高くなるのではないでしょうか。一方、実際に構造改革が始まった時に「痛み」を強調した上で、「もう支持しない」というような選択肢を与えて回収すれば、実際の支持率ダウン以上に支持率が落ちたことを強調することが可能でしょう。このように質問を作る人と、調査・回収のルールを決め運用する人が同一の場合にはよくよく注意しなければいけません。掲示板も含めて、情報の操作には、受け手である各個人がしっかりとした姿勢で臨まなければいけないと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。