小泉内閣のメルマガの登録者数があっさりと100万人を超えました。
アメリカの投資家などに「小泉内閣は本当に改革するのか?小泉内閣のリスクは何だ?」とよく聞かれます。小泉さんが改革を断行しないリスクは低いと私は思っています。小泉首相は変化は痛みを伴うとずっと言い続けてきていますが、彼がより正しく、より速く、より強い改革をすればするほど「痛み」は鋭く大きいものになるでしょう。リスクは国民がその痛みを感じた時に、小泉内閣の高支持率が維持されるかどうかではないでしょうか。しかしサッチャーの時代にも、レーガンの時代にも、痛みを伴う変化にも拘らず国民はこの二つの政権を支持しました。日本だって出来る筈です。しかし世論を作るのは必ずしも国民ではなく、マスコミであったりします。少なくとも世論の形成にマスコミは大きな影響力を持ち、またマスコミはよく急に掌を返してハシゴを外すことがあります。今の日本の状況を脱するには、マスコミも含めて皆が評論家になるのではなく皆が当事者になることが必要ではないでしょうか。
小泉メルマガは近々数百万人の登録者にのぼるでしょう。小泉内閣が国民に直接メッセージや情報を発信できる媒体を持ったことは、勿論それに伴う危険もチェックされるべきですが、中々思慮深いことだと思います。本当にやる気なんだと、そう信じたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。