経済財政諮問会議の基本方針案が示されました。電波の周波数割り当ての入札制導入によって競争原理を採り入れ、民間の潜在需要を引き出すといったこともうたわれています。これは中々興味深いアイデアだと私も以前は思っていたのですが、最近ちょっと疑問を持っています。アメリカや欧州では当然のようにこの入札が行われて来ました。しかし兆円単位で落札されるため、本来ほかの投資に向けられるべきであった巨大なお金が資本市場から吸い上げられているのではないでしょうか?それは各企業の業績も圧迫しますし、単純に資本市場における需給の観点から言っても必ずしも好ましいことではありません。勿論理屈では自由経済原理に乗っ取り、企業価値を上げられるプランを持った会社が然るべき値段で落札する筈なのですが、理論と実際は違ったりします。とにかく大胆さと細心の注意の両方が必要とされる我が国の経済状況ですから、よくよく検討をして頂きたいと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。