アメリカの投資家にいろいろと日本のことも聞かれますが、こちらからアメリカのことも聞いてみます。アメリカの景気は、株式市場はまだ平気ですか?答えはどうやら平気そうなのです。一番の理由は個人消費動向が引き続き力強いことです。連銀の金利の引き下げによりクレジット・カードの利用金利や住宅ローンの変動金利が下がり、それによって減った個人の金利負担がそのまま消費に向かっているというのです。うーん、日本とは随分様相が違います。日本では金利負担を減らそうにも金利自体が殆どありません。では逆に預金などの金利を上げたらどうでしょう?調整インフラ論みたいですが。しかし最後にもっとも大事なのは恐らく消費センチメントでしょう。金利負担を減らしたり、或いは配当を増やしても、それが貯蓄に向かっては意味がありません。消費センチメントは将来に対する不安感などの影響を大きく受ける筈です。きちんとした方向が示されないと、そして政府に対する信頼がないと、消費センチメントは回復しにくいでしょう。内閣や日銀の舵取りは重要ですね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。