各デパートではお中元の受付けが早くも始まったようです。日本では流通の仕組みに一時期に膨大な量の郵送物がのることが少なくとも年に3回はあります。お中元とお歳暮と年賀状です。しかもこれらの場合、単に流通量が全般的に増えるのではなくて、郵送先の数は増えないが各郵送先(各家庭)宛ての郵送量が増えるという特徴があります。つまり運搬のコストは普段とあまり変わらないのに、郵送量が多く、従って流通業者(最大手は勿論郵便局ですが)の受取る郵送料は高いということになります。これは欧米におけるクリスマス時も一緒でしょう。では郵送料が低くなるかというと、ある人がある一人の知り合いに大量の贈り物をするならば注文時に運賃の値引きも交渉できそうですが、その場ではバラバラといろいろな場所に一つずつの配送を頼むのでそうもいかないでしょう。こういう場面は流通業者にとってはとても美味しい場面です。このような有利な場面をうまくそっと作ることもビジネスの秘訣でしょうか。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。