郵貯の預け入れ制限を現行の1000万円から100万円に引き下げること。株式分割、単位株の括り替えの際の1株当たり純資産規制を現行の5万円から500円に引き下げること。
現行制度を撤廃するとかでないし、法令のごく一部、数字を書き換えるだけで済むので実行が簡単。至急実行して頂きたい。1000万円と書いてある通帳を管理するのも100万円と書いてある通帳を管理するのも手間は同じだからインフラとしての郵貯の大きさ(人員など)は変わらないので問題は少ないし、純資産規制の額を変えても単位株制度自体はそのまま残るので混乱もコストも低い。一方、この10年間もっとも非効率なお金の使い方をして来た政府から数百兆円のお金を民間の手に戻せることができ、かつ投資単位が下がるので誰でも簡単に株を買えるようになる。ふぅ。どうでしょうか?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。