郵貯の預け入れ制限を現行の1000万円から100万円に引き下げること。株式分割、単位株の括り替えの際の1株当たり純資産規制を現行の5万円から500円に引き下げること。
現行制度を撤廃するとかでないし、法令のごく一部、数字を書き換えるだけで済むので実行が簡単。至急実行して頂きたい。1000万円と書いてある通帳を管理するのも100万円と書いてある通帳を管理するのも手間は同じだからインフラとしての郵貯の大きさ(人員など)は変わらないので問題は少ないし、純資産規制の額を変えても単位株制度自体はそのまま残るので混乱もコストも低い。一方、この10年間もっとも非効率なお金の使い方をして来た政府から数百兆円のお金を民間の手に戻せることができ、かつ投資単位が下がるので誰でも簡単に株を買えるようになる。ふぅ。どうでしょうか?
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。