法律は、警察的な行為のためだけにある訳ではありません。つまり何かを規制したり、悪い行為を取り締まったり、そういう制限的な目的のためだけではないということです。企業に経済活動の競争力をつけるために法律を作ることもあります。というか法律の重要な役目としてそういった面もあると思います。電子商取引に関する法律などを例に考えると、利用者の保護という側面と、アメリカなどにも対抗して経済成長して行けるように今まで許されなかったことを許す場合などもあります。この二側面のバランスがとても重要で、そのあたりの細かいニュアンスは法律でなくて政令(省令・府令)で決められて行くことが多いでしょう。立法趣旨にそぐう実現を望んでいます。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。