法律は、警察的な行為のためだけにある訳ではありません。つまり何かを規制したり、悪い行為を取り締まったり、そういう制限的な目的のためだけではないということです。企業に経済活動の競争力をつけるために法律を作ることもあります。というか法律の重要な役目としてそういった面もあると思います。電子商取引に関する法律などを例に考えると、利用者の保護という側面と、アメリカなどにも対抗して経済成長して行けるように今まで許されなかったことを許す場合などもあります。この二側面のバランスがとても重要で、そのあたりの細かいニュアンスは法律でなくて政令（省令・府令）で決められて行くことが多いでしょう。立法趣旨にそぐう実現を望んでいます。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
