日本のＧＤＰの約６０％は個人消費です。先週末政府より株価対策案が発表されましたが、消費を刺激しなくては何ともなりません。高齢者の株の購入に関して、ある一定期間保有すると相続・贈与税の優遇が受けられるような案も盛り込まれていますが、私が思うに高齢者がたとえ株とは言えまた金融資産でお金を貯えることを考えるよりも、高齢者がその余剰金融資産をもっと消費することを考えた方が、この国の経済には、延いては株式市場にとってはいいのではないでしょうか。
例えばある一定年齢以上の方が消費する際には消費税を免除する。金融資産でも不動産でも、投資はダメです。下らない本当の消費ほど、例えば飲み食い旅行など、どんどん刺激すべきです。これの方が楽しいし、如何でしょう？
今日のカブセン 「株下がる 隣の首相は 何する人ぞ」 Ｂｙ 馬笑
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
