今日の日経新聞の立花隆さんの寄稿は、さすがにかつて田中角栄氏を逮捕まで追い込んだ人だけあって鋭いなと思いました。辞職した村上議員の責任につき、受託収賄容疑だけでは事件の本質に至らない、大量の党員の捏造とそれによる国政選挙での名簿順位の操作等の方が問題であり、民主主義の根幹に関る問題であると書かれています。正に仰しゃる通りです。以前にも書きましたが、大体この国における選挙に対する国会議員の認識はどこかおかしいと思います。利益誘導を堂々と公言してみたり、誰が誰を選んでいるんだか分からないような選挙制度を導入してみたり。我が国に必要なもっとも重要な構造改革は選挙制度の見直しではないでしょうか。首相の公選制も当然議論されるべきだと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
