利益は収入から経費を引いたものです。利益を増やす方法は二通りあります。収入を増やすか、経費を削減するか。結果としては同じ効果が見込めます。会社が窮地に立った時にどちらの手法を採るかは経営者の判断であり、責任があると思います。どちらを採るかはその時の状態にもよりますが、その会社の業態というか性質にもよると思います。例えば少数精鋭の投資銀行などは経費削減による復興策は命取りになることもあり得ます。国も同じではないでしょうか?国によって経済の立て直しの時に採るべき方向が違うのではないでしょうか?アメリカのような大国でいろいろな意味で資源の豊富な国は「売るもの」がいっぱいありますから、「リストラ」という経費削減策が良く効きました。日本はどうでしょう?官民双方においてリストラの必要性とその「緩やかな」実行がここ何年間も続いてきており、未だにそれが重要なテーマになっているように見受けられます。しかし資源の限られた我が国は、経費削減よりも如何に収入を増やすかという拡大均衡の道を採るべきではないでしょうか?
日本が経費削減に成功したって、限りがあると思います。もっとプラス思考が必要なのではないでしょうか?
そしてリーダーはその判断をし、責任を取る必要があります。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
-
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。