在庫調整だけで、商品の値段の下落を抑えられるでしょうか?
しかも出荷調整ではなく、一旦市場に出回った人気のない商品を回収することで。どう考えてもこの金庫株のアイデアは抜本的な物事の解決にはならないと思います。あくまでも短期的な需給のバランスの崩れに対処するだけです。短期的な対処はマーケットに見透かれて効果が少ないかも知れませんし、そもそも今我が国が行なうべきことは場当たりな屋上屋的な対処ではなく、構造改革に少しでも着手することではないでしょうか。
その意味で、株式分割及び単位株の括りかえの際の5万円の純資産規制を低くして投資単位を下げ、個人のお金をもっと株式市場に導入しようという考えは、「構造」を変化させようということであり効果も大きくかつ永く続くと思われます。この投資単位の引き下げ法案についても政府が今国会に提出しようと決めたことはとてもいいことだと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。