政府は金庫株とかいろいろな株価対策を考えているようですが、そんな小手先の対応よりも構造的な対処をすべきだと思います。私の一押しは単位株制度の改善です。株式分割、或いは単位の括り替えの際の一株・一単位当り最低純資産額５００００円の制限を５００円とかに書き直すだけです。個人金融資産に占める株の割合は日本で１０％弱、アメリカで４０％弱ですが、この差の一番大きな原因は日本では一株買うのに何十万円もするのに、アメリカでは数千円から買えることにあると考えています。
日本でも数千、数万円から株が買えれば、競馬や宝くじに行っているお金も含めてもっと多くの個人のお金が株式市場に向かうことでしょう。日本とアメリカでは３０％も違う訳ですが、仮に１０％だけでも個人のお金が預貯金から株に移るとそれは１４０兆円の純粋な資本の流入になります。東証上場企業の時価総額の和は約３８０兆円。１４０兆円というとその３分の１を超えます。これだけの資本が移動すれば単純に計算しても平均株価は２００００円に行くでしょう。様々な影響も考慮すると２万数千円にも達するのではないでしょうか。政府は何でしないのでしょう？