国会では非拘束名簿式の導入に関して与野党間で揉めているようですが、馬鹿らしくて詳細を知る気にもなりません。これは参議院の比例代表選挙についての暴挙ですが、憲政上最も重要な選挙と思われる衆議院の小選挙区においても、「私が当選した暁にはこの町に・・」などとやっています。代議士は国民の代表であって特定の利益を代表してはならない、と確か習ったと思うのですが、このような人達は全員憲法違反にあたらないのでしょうか？
憲法の授業にしっかりと出なかったので私には良く分かりません。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
