我が国における、行政の真の情報公開はいつ始まるのでしょうか。金融行政にしても、ペイオフがいきなり延期されたり、公的資金の枠に急に特別危機管理勘定とか言うものが設定されたり、救済される金融機関と見放されるケースがあったりとか、とにかく不透明でその理由が明らかにされない場合が多くあります。税金は政府のお金ではなくて国民のお金です。その使途などについて国民に審らかにされないというのは理屈に合いません。全てをすぐに公開して、かつ行為や判断について責任を取る必要はないと思います。例えば３年経ったら公開し、かつその行為について完全に免責するという決まりでいいと思います。それでも儒教の影響も強く、人や歴史の目を気にする日本文化から考えると、モラル・ハザードは強く効くでしょう。情報公開法の施行は来春からですが、どのような運用になるのか大変気になります。