今朝の日経新聞の企業2・グローバル面に、あのドナルド・トランプ(一旦は破産したNYの不動産王)がNYにカジノを作る計画の記事が載っています。あれだけ大きく失敗した人が、これだけ再起できるというのもアメリカ的で面白いのですが、もっと面白いのはNY州でカジノを作る仕組みです。NY州法はカジノ営業を禁止していますが、連邦法は特別な保護策として先住民にカジノ営業を各地で許しています。
記事によると、「先住民のパートナーを見つけることは困難ではない」とトランプ氏が言っているようですが、実体を御存知ですか?これは何年だか前に連邦法の規定に気付いた或る弁護士が、NY州の隣のコネチカット州にカジノを作ろうと考え、インディアンの血を引いている人達を捜してカジノで働かせ、また形式上の経営を任せたのがきっかけです。血を引いていると言っても、インディアンの血が64分の1とかそういう人達で、どこから見ても普通の白人だそうです。面白い国ですよね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。