これはある大先輩からの受け売りなのですが、日本における典型的な産業振興の方法に付いて一言。
例えば高速ネット網を普及させる手段として、施設業者側に達成目標を課したり、或いは業者に補助金を出すような施策がママ採られます。お金の使い方としては、逆に利用者側に補助金を出すという方法もあります。
例えば同じ1万円を出すとすると、利用者側に1万円を出すと様々な施設業者がその1万円を目当てに参入して来ます。すぐに「うちは8千円で出来る」という業者も出て来るでしょう。そうして自然と競争原理が働く訳です。
その結果補助金の額も1万円から8千円に引き下げられるようになるかも知れません。利権であるとか、いろいろと複雑な問題もあろうかとは思いますが、競争原理を導入することは一番効率的な方法ですし、結果的な経済負担を下げ得る方法としてもっと議論して欲しいですね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。