米国がイランの核施設の攻撃に踏み切り、イランがホルムズ海峡の封鎖を議会承認、原油価格上昇への警戒が強まるなど地政学の緊張の高まりにも、週明けの東京株式市場は大きく崩れることはなく、今朝、トランプ米大統領がイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿したことを受けると、日経平均株価は窓をあけて高寄りし39,000円をうかがう展開。

イスラエル、イランの戦闘で霞んでしまっていますが、日米の通商交渉には何ら進展が見られず、トランプ関税の不確実性は残ったままですが、株式市場は悪材料を全て織り込んでしまったのでしょうか、強い地合いが続いていますね。

海外投資家は日本株を11週連続で買い越していますが、主体が欧州系であることからオイルマネーが割安な日本株に資金を入れているとも囁かれています。

トランプ関税の着地点は見えず、日銀は利上げサイクルにあり、参院選前に与党の支持率は低下。加えて原油高という逆風も警戒される中で日本株に強気になれない投資家も少なくないと思いますが、2023年の東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」要請から、企業の経営改革は加速しています。株式投資の本質に立ち返ると、トランプ政権下で起きている様々なニュースはノイズにすぎないのかもしれませんね。