新生銀行の瑕疵担保特約が問題となって、日債銀の譲渡が１ヶ月遅れるそうです。新生銀行の瑕疵担保特約を破棄することは今更出来ないでしょうが、仮に瑕疵担保契約がなかった場合は公的資金で９０００億円余計に引当金を積んでおく必要があったとも言われています。要は税金による実質的な９０００億円の追加負担が問題となっている訳です。
ところで郵便貯金局の９９年度の決算を御存じですか？これは私の尊敬するあるトレーダーの指摘を受けて気が付いたのですが、なんと１兆８７５０億円の赤字です。（運用実績以上の金利を貯金者に対して払っているからです）単年度ですよ。かたや新生銀行の問題は一過性のものであり、かつその額は郵貯の１年間の赤字の半分です。どちらも最終的な出所は一緒です。皆さんの、私たちの、税金です。国会においてはもっと物事の重要性の順序を考慮して議論して頂きたいと思います。