昨日の総選挙の投票率は62.5%、投票時間の2時間の延長にも関わらず、戦後2番目に低い衆議院議員選挙でした。不在者投票の要件の緩和によって不在者投票数は大幅に増えたようですから、インターネットでも投票できるようにしたら(それも投票時間を大幅に延ばして)、恐らく投票率は飛躍的に伸びると思われます。
3月に米国アリゾナで行われたネット選挙では、前回に比べて6倍の投票数を達成しました。しかし日本でネット選挙が導入されるのはいつのことでしょうか。政党の勝ち負けを気にするあまり、うっかり投票率が低い方がいいように思っているとも取れる発言を一国の首相がしてしまうほどですから、まだまだ道程は遠いと言えるでしょう。
民主主義の基本概念からすれば、勿論敢えて投票をしないと決めた人は別として、できれば投票したいという人にはなるべく多くの参加の機会を与えるべきだと思います。さて、このことは国政選挙だけに言えることでしょうか?株式は会社の美人投票のようなものだと言ったのはかのケインズですが、株価は会社の価値を株数で割ったものに過ぎません。株数を増やせば、一株価は下がり、流動性は増します。ネットを使えば、更に便利ですね。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。