電話ベンチャーという言葉がないように、ネットベンチャーという言葉もいずれ使われなくなるだろうというつぶやきを以前にしたことがありますが、近頃よく聞くデジタル・デバイドという言葉も早晩聞かなくなるでしょう。日本においては人口の約30%を超えてあるものが使われるようになると、それは日常化するというのが私の持論です。携帯電話も1000万人が使っている時と、5000万人以上が使っている今とではその捉えられ方も、利用方法も大きく違います。お父さんだけではなく、今はおじいちゃんも、おばあちゃんも、お母さんも、場合によっては子供まで使う時代です。ケータイ・デバイドなんて言葉ないですよね。インターネットもそうなるでしょう。政府調査で2700万人、インターネット白書によると2000万人が既にインターネットを使っています。ネットやデジタルが日常化するのは時間の問題だと信じています。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。